国民健康保険税の試算について

最終更新日：2024年9月6日 ページ番号：01727

会社等を退職し勤務先の健康保険等を脱退した場合、国民健康保険に加入するか、勤務先の健康保険等を任意継続するかを、選択する必要があります。

国民健康保険税と任意継続の保険料の比較をする方を対象に、窓口では、国民健康保険税の試算を行っています。試算を希望される方は、本人確認書類と前年中の総所得等がわかる資料をお持ちいただき、窓口までお越しください。

※試算した税額は確定金額ではありません。参考としてご利用ください。

計算方法（参考）

3人世帯（世帯主 42歳、配偶者 38歳、子ども15歳）

世帯主は自営業、配偶者はパート収入あり、子どもは世帯主の扶養の場合

世帯主：事業所得 320万円

　→賦課基準所得 277万円 

配偶者：給与所得 65万円（パート収入120万円）

　→賦課基準所得 22万円

※賦課基準所得＝前年の総所得金額及び山林所得金額の合計額－基礎控除43万円

軽減判定

世帯の軽減判定所得により、7割・5割・2割の軽減判定を行います。

軽減判定所得（世帯の合計所得金額）

（320万円+65万円）＞7割軽減：43万円　5割軽減：131.5万円　2割軽減：206.5万円

→軽減基準額を超えるため、軽減の対象とはなりませんでした。

軽減措置については、国民健康保険税の軽減・減免をご覧ください。

所得割【賦課基準所得×税率】

世帯主：医療分 277万円×5.45%　支援分 277万円×2.5％　介護分 277万円×2.1%

配偶者：医療分 22万円×5.45％　支援分 22万円×2.5%

→ 所得割額：278,385円（世帯主）+17,490円（配偶者）＝295,875円

均等割【被保険者一人当たりの税額】

被保険者数 3人

医療分 26,000円×3人　支援分 11,500円×3人　 介護分 11,000円×1人

→均等割額：123,500円

平等割【一世帯当たりの税額】

医療分 17,000円　支援分 7,500円　介護分 5,000円

→平等割額：29,500円

所得割額+均等割額+平等割額

＝税額合計 448,800円（百円未満切り捨て）

年税額を年8回（7月から翌年2月）に分けて納めていただきます。

お問い合わせ先

町民税務課　税業務担当

電話番号：0778-47-8014　ファックス：0778-47-3042
メール：tyouzei@town.minamiechizen.lg.jp（メールフォームからもお問い合わせいただけます）